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菅首相の所信表明詳報(9)完「果たすべき使命は元気な日本を復活させること」(産経新聞)

五 むすび

 これまで述べてきたように、私の内閣が果たすべき使命は、20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることです。その道筋は、この所信表明演説で申し述べました。後は実行できるかどうかにかかっています。

 これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。つまり、個々の団体や個別的地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのではないでしょうか。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンをよく示し、そして、国民の皆様が「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。

 私は、日本を元気にしていくための本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきたいと思っております。私の提案するビジョンをご理解いただき、ぜひとも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆さまの御支援を心からお願いを申し上げて、私の所信表明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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買い主、逆転敗訴確定 土壌汚染の除去費請求退ける 最高裁(産経新聞)

 土壌汚染の原因物質が土地売買後に規制対象となった場合、買い主が売り主に除去費用を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀篭幸男裁判長)は1日、売り主に約4億4800万円の支払いを命じた2審東京高裁判決を破棄、買い主の東京都足立区土地開発公社の請求を退けた。公社の逆転敗訴が確定した。

 売り主は化学製品製造会社「AGCセイミケミカル」(神奈川県茅ケ崎市)。

 平成19年7月の1審東京地裁判決は「契約後の規制に基づき賠償責任を認めれば、売り主に過大な負担を課す」と指摘し、公社の請求を棄却。これに対し20年9月の2審判決は、「人の生命や健康を損なう危険が判明した場合、契約後でも売り主が賠償責任を負う欠陥に当たる」と判断。地裁判決を変更し、AGC側に賠償を命じた。

 1、2審判決によると、公社は3年、足立区のAGC工場跡地約3600平方メートルを約23億3500万円で購入。15年にフッ素が都条例で規制対象となり調査すると、サンプルを採った40カ所すべてで基準値を超え、最大1200倍だった。

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逮捕男の長女「家に金入れるため」…八街殺人放火(読売新聞)

 千葉県八街(やちまた)市小谷流(こやる)、農業中村行夫さん(76)の自宅が全焼し、焼け跡から中村さんの他殺体が見つかった殺人・放火事件で、中村さんの孫娘(16)が県警佐倉署にストーカー被害を受けたと相談していた男(47)の長女が、同署捜査本部の任意の事情聴取に「家の中にあった十数万円を取った。家に金を入れるためやった」と話していることが22日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査本部は親子が金銭目的で中村さんを襲った疑いが強まったとして、強盗殺人と現住建造物等放火の疑いで2人を逮捕する方針。

 男の長女は、中村さんの孫娘と顔見知り。県警は中村さんの遺体が発見された今月12日、男を中学校の窓ガラスを割ったとして器物損壊容疑で逮捕するとともに、長女からも事情を聞いていた。

 捜査関係者によると、長女はこのほか「自分が鉄パイプで殴り、父親が包丁で刺した」という趣旨の説明もしている。

 男は事件前まで数か月間仕事をせず、ほとんど収入がなかったとみられるが、捜査関係者によると、11日の火事の後、パチンコ店にいたことが確認されているという。

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不同意堕胎で医師逮捕へ 交際相手に投薬疑い 警視庁(産経新聞)

 妊娠した交際相手に「栄養剤」と偽り子宮収縮剤を点滴して流産させた疑いが強まったとして、警視庁捜査1課と本所署は17日、不同意堕胎の疑いで、石川県内の大学病院に勤務する30代の男性医師について、18日にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。刑法で定められた「堕胎」の関係条文が適用されるのは極めて異例。捜査1課は、医師の知識と立場を利用した悪質な犯行として、強制捜査の必要があると判断した。

 捜査関係者によると、女性は男性医師が昨年まで勤務していた都内の大学病院で看護師として働いていたが、男性医師と交際関係となり妊娠。男性医師は女性から妊娠を知らされると、「栄養剤」と称して自宅などで女性に点滴を打ったという。その後、女性は体調が悪化し、流産した。

 今年に入り、女性側からの相談を受けた警視庁で内偵捜査を進めたところ、女性が男性医師から子宮収縮剤を投与された疑いが強まったという。

 男性医師は現在、別の女性と結婚しており、石川県内の大学病院で血液内科医として勤務している。

 医療関係者によると、子宮収縮剤は出産時に分娩(ぶんべん)の長期化による胎児への悪影響を避けるため、陣痛間隔を早める陣痛促進剤として使用するほか、分娩後や流産、死産後の治療の際に用いられる。だが妊娠初期の女性に投与すると、女性の体は胎児を「異物」と認識し、子宮を妊娠前の状態に戻そうとして、胎児を排出する作用が起きるという。

 子宮収縮剤には処方箋(せん)が必要で、医療関係者でなければ簡単に入手できない。このため、捜査1課は男性医師が医師の立場を利用し、子宮収縮剤を入手したとみて、犯行に至った詳しい経緯を調べる。

 不同意堕胎に関連して立件された例では、妊娠した交際相手の同僚にネズミ退治用の薬物を混ぜたワインなどを飲ませ堕胎させようとしたとして、平成10年に秋田県内の小学校教諭が、県警に同未遂容疑で逮捕された事件がある。

     ◇

 【用語解説】不同意堕胎罪 

 刑法215条。女性の委託や承諾を得ずに堕胎させる罪で、法定刑は6月以上7年以下の懲役。刑法には、女性が自分で薬物などを飲んで堕胎する「堕胎罪」、女性から頼まれて堕胎させる「同意堕胎罪」などもあるが、母体保護法により、一定の条件下での人工妊娠中絶が認められており、不同意以外の堕胎の規定は、死文化しつつあるとされる。

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鳩山首相、ヘリ部隊の一部は徳之島に 高嶺議長らとの会談で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長らと県庁で会談し、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄の皆さん、徳之島の皆さんにご協力をお願いしたい」と述べ、県内移設を目指すものの、ヘリ部隊の一部を鹿児島県・徳之島に移転させる考えを表明した。

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