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複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の論告求刑公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は「被告は当時、まとまった金がどうしても必要で強盗目的は間違いない。だが、追いつめられた挙げ句の犯行という側面もあり、一定の同情の余地がある。遺族も死刑までを求めていない」などと無期懲役を求刑した。

 犠牲者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてで、死刑求刑の可能性もあったが、検察側は被告に有利な事情などを考慮し死刑求刑を回避した。

 裁判員らが量刑を判断する評議は同日の公判終了後から開かれ、判決は3月2日午後に言い渡される。

 公判は、強盗目的だったかどうかが最大の争点。検察側は「犯行当時、事務所の資金繰りは危機的状況で、事務所の支払いに自らの借金を充てていた被告の経済状況も破綻(はたん)寸前だった」など、強盗殺人罪が成立するのは明らかだとしていた。

 これに対し弁護側は、「経営危機は犯行直前に始まったことではない」と反論。動機は公私にわたり社長らに隷属的な扱いを受け、その状況から逃れるためだったと強盗目的を否定し、影山被告も「偶然、財布やキャッシュカードを見つけ、預金を引き出そうと考えた」と述べていた。

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民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」(読売新聞)

 民主党の石井一選挙対策委員長は22日、都内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べた。

 差別的な発言と批判を浴びる可能性がある。

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<首相偽装献金>元秘書の初公判は3月29日(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判を3月29日に開くことを決めた。勝場被告は総額約4億円にわたる虚偽記載・不記載を行ったとして昨年12月24日、在宅起訴された。

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沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。

 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は16日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

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五輪スピード 長島選手に報奨金1000万円…所属の企業(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート(男子五百メートル)で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー(本社・長野県下諏訪町)のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、98年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で03年にモーター大手の日本電産(本社・京都市)が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。

【テキスト速報と写真特集】長島銀、加藤銅 メダルへの激走を詳報

 ◇加藤選手には報奨金600万円

 永守社長は16日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に1000万円、銅メダルの加藤選手に600万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。

 日本電産サンキョーは東証1部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約70%を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては2回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】

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雑記帳 蓮花ちゃん、きっちり仕分け?ケーキに微妙な差(毎日新聞)

 バレンタインデー前の12日、平城遷都1300年祭公式キャラのせんとくんと民間キャラのまんとくんに、奈良県葛城市の公式キャラ蓮花(れんか)ちゃんがケーキを手渡した。

 せんとくんには以前、ラブレターを渡したこともあり、ケーキにはチョコレートで「大好き」と書いた。一方、まんとくんのケーキには「お友達」と書いて友チョコを強調。

 しかし、まんとくんが「お返しをいっぱいしたい」と伝えたのに対し、せんとくんは「1300年祭を盛り上げるお友達として好き」。蓮花ちゃんの恋は前途多難。【山崎一輝】

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 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、昨年の衆院選を巡り民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる問題について、「連合指導部による特定政党の支持強要に問題の根っこがある。そこから団体ぐるみの選挙や団体献金が起こる」と指摘した。

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 14日午前10時25~35分ごろにかけて、大阪府柏原市青谷のJR関西本線河内堅上駅の近くなどで、電車の乗務員が上下線の線路の間にカメラの三脚を立てている人やカメラを持った人を相次いで発見。JR西日本は電車の運行を一時見合わせるなどし、駅の係員を派遣して立ち入った人たちを退出させた。

 JR西によると、この日は団体用の貸切電車「あすか」(6両編成)が同線を走行。山間の川沿いを走る同駅周辺の線路脇には、普段見ることができない車両を撮影しようと多くの鉄道ファンが集まり、数人が線路内に立ち入った。

 係員から退出を促されても応じなかった人もいて、JR西から通報を受けた柏原署員が現場に駆け付けて注意、全員を線路外に出した。けが人はいなかった。

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首相と小沢氏の会談で説明に食い違い 首相「頑張ってとはいっていない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)は9日午前、小沢一郎同党幹事長の続投を容認した8日午後の会談でのやり取りについて、「頑張ってくださいという言葉は使っていない。(小沢氏から)『このまま続けてよいか』といわれたので、『はい』と申し上げた」と説明した。首相公邸前で記者団に答えた。

 小沢氏は会談後の8日夕の記者会見で「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』といわれた」と語っており、首相と小沢氏の説明に食い違いが生じた格好となっている。

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 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に「(小沢氏の)秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。

 小沢氏も会談後の記者会見で「(不起訴処分によって)不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に2度(検察に)事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。

 小沢氏はまた、起訴された元秘書の石川知裕衆院議員と近く会談するとしたうえで「国会議員の職務に関して(罪を)問われているわけではない。若干そこは違うと思う」と述べ、議員辞職は必要ないとの考えを示唆した。【影山哲也、念佛明奈】

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【元厚生次官ら連続殺傷 最終弁論(上)】被告は心神喪失か耗弱 弁護人、検察側鑑定を厳しく批判(産経新聞)

 (13:30~13:50)

 《元厚生次官らに対する連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区の無職、小泉毅被告(48)の第8回公判が10日午後、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で始まった。この日の公判では弁護側の最終弁論が行われ、最後に改めて小泉被告が意見を述べる予定だ。一連の公判は今回で結審する》

 《前回公判で検察側から死刑求刑を受けた小泉被告。これまでの公判では元厚生次官らを殺傷したことを認め、「子供のころに飼っていた犬のあだ討ち」などと説明したが、一方で「私が殺したのは、邪悪な心を持つマモノであると、今でも確信している」と、無罪を主張している。弁護側がどのような観点から小泉被告を弁護し、最終弁論を展開するのか注目される》

 《起訴状によると、小泉被告は平成20年11月17日夜、さいたま市内の元次官、山口剛彦さん=当時(66)=宅で、山口さん夫妻を刺殺。翌18日夜、東京都中野区の元次官、吉原健二さん(78)宅で、吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたほか、元社会保険庁長官の横尾和子さん(68)と家族の殺害も計画したなどとされる》

 《午後1時28分、さいたま地裁301号法廷には、すでに小泉被告が弁護人の前の長いすに座っている。白いジャンパーを着て、穏やかな表情。裁判長の方を見たり、検察官の方を見たりしている。伝田裁判長が開廷を宣言する》

 裁判長「本日は弁護人の弁論を行います」

 《小泉被告の弁護人が立ち上がり、最終弁論書の読み上げを始めた》

 弁護人「被告人は本件犯行を私怨(しえん)、義憤としています。35年前に殺された愛犬チロのあだ討ちや、社会の不正への義憤などとしています。また、検察官は、計画的な犯行で、用意周到に準備されていて、動機も身勝手極まりないとしています」

 《弁護人はまず、小泉被告の主張や検察官の主張を確認した上で、自分の主張を述べていく》

 弁護人「まず、被告人の責任能力についてですが、妄想性障害に罹患(りかん)しており、心神喪失か心神耗弱状態にあったと考えます」

 《小泉被告は、弁護人のこの言葉を顔色も変えずに聞いた。弁護人が、その理由を説明していく》

 弁護人「動機の了解可能性が必要ですが…」

 《「了解可能性」とは、犯人が正常な心理状態だったかどうかや、正直に動機を語っているかなどを検証するための考え方だ。一般には『了解』できない、あまりに異常な動機を述べている場合、心神喪失か心神耗弱だと考えることも可能と主張しているようだ》

 弁護人「被告人の語る動機は了解可能とはいえません。犬の殺処分の恨みや不正への義憤などといった動機は、死刑を覚悟しながら人を殺傷するにはあまりに軽いものです」

 《弁護人は、これまでの公判で明らかになった事実などを振り返りながら、35年前に愛犬を殺されたことにこだわる小泉被告の供述などが不合理であると強調した。さらに、小泉被告について責任能力があると結論づけた獨協医大越谷病院、井原裕教授の鑑定について、動機の分析などが不十分と厳しく批判する》

 弁護人「井原鑑定は不十分な鑑定で重大な点に踏み込んでいません。『被告人が社会への不満を抱き、被害者意識が生じていった』といっても、なぜ不満が生じていったかに踏み込まないと鑑定にならない」

 《弁護人は、井原鑑定が不十分な理由を整理して、まとめていく》

 弁護人「まず、鑑定医と被告人の信頼関係が築かれていなかったし、井原医師は信頼関係の構築が必要とも思っていませんでしたし、不十分な診察しか行われていなかったのです」

 《弁護人は、小泉被告の証言から鑑定が行われたのが9回で、そのほとんどが1回1時間程度だったとした上で、難しい点については踏み込んだ鑑定が行われなかったと強調した。特に、35年前の愛犬の話は聞きながら、ここ10年の小泉被告の心理状態について、あまり触れていないことを厳しく批判する》

 弁護人「公判でも井原医師自身が『拘置所の中で被鑑定人(小泉被告)を怒らせても仕方がないので執拗(しつよう)に聞くことはしませんでした』と証言しています。さいたま市に転居してから10年間が重要なのに、そこについて深く聞いていないのです」

 《さらに再び、動機の分析についても触れていく》

 弁護人「愛犬のあだ討ちが、赤穂浪士や(イラクなど)悪の枢軸国の(対米?)報復と同一線上にあるとしていますが、それと愛犬チロの殺処分は同一線上には論じられません」

 《さらに弁護人は、「妄想性障害」についての学術的な定義をあげて、小泉被告が妄想性障害に当たる可能性を再び強調。その後、今度は井原鑑定以外の精神鑑定を行わせなかった裁判所も批判した》

 弁護人「不幸なことに、被告人の精神構造は解明するに至りませんでした。裁判所が精神鑑定を認めなかったのです。死刑ならば取り返しがつかないことになるのですから…」

 《弁護人は、さらに弁論書の読み上げを続けていった》

 =(中)に続く

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枝野行政刷新相 4月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は10日、内閣府で就任記者会見を行い、公益法人や独立行政法人の事業を対象にした事業仕分け第2弾について「10年度予算案が成立してできるだけ早く実施し、税金の効率的な使い方を国民目線で見直す仕事を進めたい」と述べ、4月にも仕分け作業に入る考えを明らかにした。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形で仕分けをしたい」と語り、制度改正を含めた抜本改革を目指す意向を示した。

 枝野氏は鳩山政権の役割について「大きな柱は、旧来の時代に合わなくなった行政を変えていくことだ。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調した。

 枝野氏はこれまで民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に対し、「一定のけじめ」を求めるなど、小沢氏と距離を置いてきた。会見で小沢氏の幹事長続投に対する考えを問われると、「立場が変わっても、政治家としての基本的な立ち位置、考え方が変わるのはおかしい」と強調した。

 枝野氏は10日、行政刷新担当相として衆院予算委員会に出席し、初答弁に臨んだ。小沢氏の政治資金問題について、金子一義氏(自民党)から「これまでの発言に変わりはないか」と追及を受け、「発言のごく一部が取り上げられ、趣旨が伝わっていない」とかわす場面もあった。【小山由宇】

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<御室桜>クローン技術での増加に成功 京都の仁和寺の桜 (毎日新聞)

 住友林業は10日、京都市右京区の世界遺産・仁和寺(にんなじ)境内にある「御室桜(おむろざくら)」を、独自のクローン技術で増やすことに成功したと発表した。

 御室桜(御室有明)は、人の背丈ほどの高さの遅咲き八重桜。現在ある約200本は樹齢が350年を超えている。若枝を株分けする方法では突然変異で花びらが一重になりやすく、接ぎ木など従来の方法では増やすことが難しいという。同社は御室桜を後世に残すため、千葉大園芸学部などと07年から取り組みを始めた。

 新しい方法は、やがて芽になる「茎頂」という部分を冬芽から顕微鏡下で摘出。特殊な培養液で大量に発芽させ、培養土で幼苗まで育てる。完全なコピー(クローン)のため突然変異の心配がない。無菌環境で作業することで病虫害も防げるという。同社の筑波研究所で苗を育成中で、八重の形質を受け継いでいることを確認したうえ、現存のものが枯れた場合などの補充として植えていく。

 同社は04年、豊臣秀吉が盛大な花見を催したことで知られる醍醐寺(京都市伏見区)のしだれ桜「土牛(とぎゅう)の桜」のクローン作成にも同様の手法で成功している。【元村有希子】

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タミフル服用後死亡で請求棄却=17歳亡くした父、医薬品機構訴え-岐阜地裁(時事通信)
診療明細書、全患者に無料で…10年度義務づけ(読売新聞)
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仏壇のカネ狙い、空き巣50件か 窃盗未遂容疑で64歳男逮捕(産経新聞)

「自立への支援必要」=ハイチ救援NPO帰国-成田(時事通信)

 ハイチで起きた地震の被災者への医療活動に当たるため、現地入りしていたNPO「徳洲会医療救援隊」(TMAT)第3陣の医師、看護師ら計10人が3日、帰国した。
 成田空港の到着ロビーで取材に応じた全隊長の原野和芳医師(48)は「発生当初に比べ緊急を要する患者の数が減ってきたため撤収を決めた」と話したが、食糧・物資などは行き届いておらず、配給時にはまだ混乱するケースが多いという。
 今後について、原野医師は「インフラ面で徐々に支援していく必要がある。震災以前の病院より高いレベルの医療環境を整えるなど、自立に向けた支援も必要と感じた」と語った。 

起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)
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遺族がコメント発表 山本病院の患者死亡(産経新聞)

 手術で、死亡した男性患者=(51)=の父親が6日、奈良県警を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。

 息子(長男)が死亡する前日まで付けていた日記には、健康を取り戻すために医師を信じて手術を受けることを決心した心境が書きつづられています。

 信頼していた医師に無茶苦茶な手術をされ何も知らずに息子が死んでいったかと思うと無念でなりません。今後の捜査により事件の真相が明らかになることを望みます。

 なお、私ども遺族は平穏な生活を送ることを望んでおりますことから取材や実名報道は差し控えていただくようお願い申し上げます。

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新型秋田新幹線のデザイン公開=13年3月までに営業運転開始-JR東(時事通信)

 JR東日本は2日、秋田新幹線の新型車両「E6系」のデザインを公開した。今年7月に完成する試作車で走行試験をした後、2013年3月までに最高時速300キロで営業運転を開始する。14年3月までには、さらに同320キロでの走行を実現する予定。
 来年3月ごろに導入される東北新幹線の新型車両E5系と同様、騒音防止のため先頭を長くした「ロングノーズタイプ」。現行のこまちと同じ白がメーンカラーで、車体上部には鼻先部分にまで鮮やかなあかね色が走っている。 

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<中学受験>本格シーズン 受験者数過去最高更新する勢い(毎日新聞)

 東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。

 この日は「御三家」と呼ばれる麻布、開成、武蔵のほか早稲田や慶応といった有名私大の付属中など、難関校の入試が集中した。中学受験のピークは今週いっぱい続く。

 中学進学塾大手の日能研(横浜市)によると、南関東の1都3県では09年、国公立の中高一貫校を含め、小学6年生の5人に1人に当たる6万4200人が受験し、過去最高を更新した。直近の志願状況などから、10年も「横ばいか微増」となる見通しだ。一方、1人が受ける学校数は近年、平均5校台で推移していたが、今年は5校を割り込みそうという。

 都の調査によると、10年度入試の都内の私立中学の検定料は平均2万2349円。初年度納付金は平均92万3136円(うち授業料は45万603円)で、10年前より約6万5000円上がった。

 日能研の井上修・進学情報室長は「中学受験は数年前から準備しており、不景気になったからといって急にやめることはあまりない。お金の使い道を絞っても、子供の教育費は医療費の次に削らない分野だ」と話している。【井上俊樹】

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日医会長選、京都府医の森会長が出馬表明(医療介護CBニュース)

 京都府医師会の森洋一会長は2月1日、京都市内で記者会見し、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。日医会長選ではこれまでに、現職の唐澤祥人氏が3選を目指して出馬の意向を表明しているほか、茨城県医師会の原中勝征会長も出馬を表明しており、候補者は3人になった。

 大阪府、滋賀、奈良県医師会などが参加する近畿医師会連合が、12日の常任委員会で森氏の推薦を決める見通しだ。

 森氏は、同日の会見で所信表明し、「最近の広報活動により多少は日医へのイメージが改善されてきているとはいえ、国民の信頼を獲得するにはほど遠いと言えるのではないでしょうか」などと指摘。医療関係者だけの議論から脱却し、医療、介護、福祉のあるべき姿を国民に訴える重要性を強調した。

 また、日医の普遍的な理念に位置付ける「社会保障立国論」の構築や、日医の在り方検討委員会の設置を盛り込んだ8項目の基本方針(マニフェスト)も公表した。マニフェストでは、学会や勤務医の意向を十分に取り入れながら「医療安全調査委員会」を検討する方針も示している。

 森氏は、京都府長岡市出身。1972年9月、京大医学部卒業後、国立京都病院(現・京都医療センター)小児科などを経て81年4月、森小児科医院(長岡市)を開業。2006年4月1日、京都府医師会長に就任した。


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介護職員は「当たり前の感覚を持って」(医療介護CBニュース)

 雑誌の連載や著書、ブログなどを通じた現場からの情報発信で注目される北海道登別市の特別養護老人ホーム「緑風園」施設長の菊地雅洋氏は1月30日、介護老人保健施設ケアセンター八潮(埼玉県八潮市)が開いた研修会で講演した。介護職員に求められる資質として、「当たり前」の感覚を持って利用者の人間らしい生活を守ることなどを挙げた。

 「介護職員に求められる資質を考える―介護の常識を問い直そう」と題して講演した菊地氏は冒頭、高齢者が要介護になる原因として、脳血管疾患が最も多いとのデータを紹介。60歳代で脳血管疾患を発症した場合に、平均余命を考慮に入れると、20年以上にわたり、まひなどの後遺症を抱えて生活する可能性を指摘した。その上で、身体機能を生かし、生活と結び付ける長期間継続可能な支援が重要になるとした。

 また、介護職員に求められる資質については、性格の問題ではなく、職場で適切にコミュニケーションが取れることが大切とする一方、「相手の心の痛みや悲しみを感じられない人は介護現場には不向き」と述べた。その上で、介護者に必要な能力として、「想像力」と「創造力」を挙げ、現場で生じる課題について「なぜ」を常に繰り返し、課題解決のためのアプローチを図ることが重要とした。

 さらに、窓ガラスが割れた状態を放置することが、建物全体の荒廃や地域での犯罪の増加などにつながるとした「割れ窓理論」を応用し、「介護現場の割れ窓理論」を提唱。介護現場での「割れ窓」は言葉であり、「『言葉くらい』という感覚が現場をまひさせ、介護者が上の立場に立って(利用者を)見下ろすといった状態に陥る」と警鐘を鳴らした。ニックネームや「ちゃん付け」で利用者を呼ぶことについては、「プロ意識の欠如」とした。
 その上で、▽指示的・命令的な言葉を使う▽おむつが濡れても、定時の交換まで待たせる―などといった行為が、利用者の尊厳を傷付ける場合があることを自覚し、「当たり前の感覚をまひさせずに、利用者の人間らしい生活を守る支援が必要」と訴えた。


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「仕事評価されず恨み」=勤務先データ2万件削除-元社員逮捕・警視庁(時事通信)

 勤めていた会社のサーバーコンピューターに不正にアクセスし、データ約2万件を削除したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は29日までに、不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで、東京都八王子市並木町、会社員高橋徹容疑者(39)を逮捕した。
 同センターによると、容疑を大筋で認め、「システム管理の仕事が評価されないので、どれだけ重要か分からせようと思った」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年10月6日から21日にかけ、29回にわたり、自宅のパソコンから勤務していた港区の広告制作会社のサーバーに、管理者用パスワードなどで不正にアクセスし、ウェブデザイン作品集や業務マニュアルなどのデータ約2万件を削除したなどの疑い。
 同センターによると、同容疑者は昨年9月まで同社のシステム管理者として勤務。管理者用パスワードなどは同容疑者と社長しか知らず、退職後も変えていなかった。ホームページや顧客向けのサイトも改ざんされており、復元には約400万円かかるという。 

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入院患者から高濃度インスリン、殺人未遂で捜査(読売新聞)

 京都大病院(京都市左京区)で昨年11月、循環器内科に入院中の90歳代の女性患者が一時意識不明の重体となり、体内から高濃度のインスリンが検出されていたことがわかった。

 女性にはインスリン投与は必要なく、カルテにも投与の記録がないことから、京都府警は、何者かが故意に点滴などにインスリンを混入させた疑いもあるとみて、殺人未遂容疑の適用も視野に捜査している。

 捜査関係者や病院によると、女性は昨年11月に入院し、その後、血糖値が急激に下がるなどして意識不明になった。異変に気付いた医師の処置で回復し、その後、退院したという。

 女性には低血糖の症状はなく、この直前にも同様の発作を起こしていたため、病院側が調査。投与されていないはずのインスリンが高濃度で検出されたため、府警に届け出た。

 インスリンは体内で作られるホルモンの一種で、血糖値を制御する役割がある。作られなくなると注射する必要があり、主に糖尿病治療で使用される。一度に大量に投与されると、急激に血糖値が下がり、失神したり、死亡したりするケースもあるという。

 女性は日常的に点滴を受けており、府警は、何者かがインスリンを混入させた可能性があると判断し、慎重に調べている。

 同病院の中村孝志院長は「警察の捜査には全面的に協力し、院内の安全確保に努めている」とのコメントを出した。

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 今年の成人式で新成人に配布された選挙啓発DVD「うるまでるびのGO!GO!選挙」が「子供向けアニメのようだ」とネット上で話題になっている。ウサギやラクダなどのキャラクターが「選挙、選挙、明るい選挙」と歌って踊りながら選挙用語を紹介。製作した財団法人「明るい選挙推進協会」は「『表現が幼稚だ』との議論は内部でもあったが、堅い内容では手にとってもらえないのではないかと判断した」。曲に合わせ、一般ユーザーがダンスを実演する動画が投稿サイトで10万回以上再生されている。

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小沢氏「責任」言及 低姿勢貫き逆風回避 検察・マスコミ批判も封印(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が25日の記者会見で、元秘書らにかかわる政治資金規正法違反事件で、自らの監督責任に初めて言及したのは、最低限の責任を認めることで、マスコミや世論の批判をかわすねらいがあるようだ。また小沢氏は、東京地検特捜部による事情聴取に応じる意向を固めた18日以降、検察、マスコミ批判を封印しており、この会見でも同様の“低姿勢”を貫いた。検察の捜査に対する小沢氏の危機感のあらわれとみられる。(榊原智)

                   ◇

 「私は、捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っておりません。公平公正な捜査に、今までもそのつもりだったが、今後も協力していく」

 小沢氏は25日の記者会見で、検察の捜査を信頼しているとの立場を表明した。16日の党大会では、捜査に対して「到底このようなやり方を容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は将来的に暗澹(あんたん)たるものになる」と非難し、検察との全面対決を宣言していたが、それをすっかり忘れたかのような変わりぶりだ。

 マスコミにも低姿勢だ。小沢氏は会見で報道陣の不勉強ぶり、事実誤認を主張するのが常だが、25日の会見では、逆に質問者から「検察とメディアが歩調をそろえたかのように推定無罪の原則をやぶった報道が続いている」と、小沢氏を擁護するような問題提起があったにもかかわらず、小沢氏の方は、マスコミ批判を一切、口にしなかった。公の場で検察やマスコミ批判を繰り返すのは得策ではないと判断したようだ。

 低姿勢の半面、小沢氏サイドは25日の会見で、やや強引な手法も使った。小沢氏側近の佐藤公治副幹事長が司会を務め、「一社お一人、一問でお願いできればありがたい」として追加質問を認めず、20分もたたないうちに会見を打ち切ったのだ。これにより、記者団の追及は不発に終わった。記者から問い詰められても、逆に記者をやり込めても、世論に与える印象は良くないだけに、ソフトな雰囲気のうちに会見を閉じたい思惑が小沢氏サイドにはあったのかもしれない。

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