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首相動静(3月28日)(時事通信)

 午前10時現在、宿泊先の千葉県鴨川市の鴨川グランドホテル。朝の来客なし。
 午前10時38分、鴨川グランドホテル発。
 午前10時47分、千葉県鴨川市の天津神明宮着。幸夫人とともに参拝。
 午前11時19分、天津神明宮発。
 午後0時13分、千葉県君津市の観光施設「房総四季の蔵」着。幸夫人とともに買い物。同32分、同所発。
 午後1時26分、公邸着。
 29日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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【近ごろ都に流行るもの】具入りラー油 辛さの中に光る食感(産経新聞)

 不況のさなか、この一年で急成長した食品がある。それはラー油だ。ヱスビー食品の推計によると今年1月の月間販売額(国内各社の合計)は3億6千万円で昨年1月の3・5倍。年間市場は20億円にまで膨らんだ。だが、トップメーカーである同社のシェアは逆に、1年前の78・5%から50・6%に激減した。

 奇妙な数字の裏に存在するのが、昨夏に桃屋が発売した具入りラー油「辛そうで辛くない少し辛いラー油」である。万人受けするマイルドな味わいと、具を食べる新感覚がウケて、品切れ騒動が起きる事態に。桃屋に状況を問い合わせたら、取材拒否。「増産に努めているが間に合わず、取引先から大変なおしかりを受けている最中、差し控えたい」とのこと。

 桃屋の独り勝ちのなか、ヱスビー食品がシェア奪還をかけて23日に発売するのが「ぶっかけ!おかずラー油チョイ辛」(希望小売価格346円)だ。辛さ控えめ、ニンニクやアーモンドの食感が特色の自信作で初年度売り上げ目標は3億5千万円。個数換算で100万個超という強気の皮算用である。

                   ◇

 大手のラー油戦争が勃発(ぼっぱつ)するなか、小さな店のラー油もひそかに人気を呼んでいる。東京・人形町の「菜心」。くしくも桃屋本社の近所にある。

 席につくと、まず出されるのが具がみっしり詰まったラー油だ。担々麺に乗せて一口ズズッといくと、揚げニンニクのサクサク歯触りと香りのなか、燃える辛さがジワーっと広がる…ウマーッ。体温も確実に上がった。初来店でこの体感のトリコになり、ラー油を何度も入れる。接客する少し中国語なまりの女性は、合間にラー油を小瓶に移し替える作業で大忙し。客が持ち帰り用ラー油(500円)を次々に大量注文している。相当なこだわりがあるとみて、後日、ラー油の取材を申し込んだ。

                   ◇

 「材料? 何も特別なものじゃない。どこでも買える唐辛子とニンニクだけ。油は昔はごま油を使っていたけど、値上がりしたのでサラダ油に替えました」。とは、あのラー油を詰めていた女性、店主の大森暁子さん(46)だ。

 中国残留孤児の母親とともに15歳で来日。横浜中華街などでウエートレスとして働き、平成4年に中華をメーンにしたアジア料理店を開いた。

 開店3年目で具入りに変えたラー油が評判を呼び、席数30に満たない店で、一日平均来店数100人、ラー油のテークアウトは90個。「新聞、テレビ、雑誌にも載ったことないのに、地方からも送ってほしいと電話がかかる。常連さんの手渡しで評判が広がったみたい。あと最近はブログね。お客さんがよくテーブルで写真を撮ってます」と大森さん。

 お昼どきは行列。ご飯にザーサイ、スープ、デザートがつき、テーブルには大きな茶碗(ちゃわん)に入ったラー油。「ご飯にかけてもおいしいし、どんな料理にも合う。2人で空っぽにしちゃう人もいますね」。ランチ850円の「香港腸詰と玉子炒め」のふんわりやさしい塩味にラー油を1さじかけると、たちまちパンチの効いたこわもてに豹変(ひょうへん)! 味の変化が面白い。

 揚げ具合だけで絶妙な香ばしさを出すこの店のラー油は、余計な調味料が入っていないぶん、自宅で多彩なアレンジが可能だ。オリーブオイルと混ぜて作った手抜きのパスタ料理が、普段よりも美味で複雑な心境…。ともかく好みのラー油を選べる時代になったことを歓迎したい。(重松明子)

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10年度予算が成立=過去最大92兆円-税制改正も、たばこ10月値上げ(時事通信)

 2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予算関連法も成立する。
 夏の参院選をにらみ、鳩山由紀夫首相は今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をはじめとする政策課題に全力を挙げる。政府・与党は、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案も月内に成立させる方針で、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を制限する国会改革関連法案などの審議を急ぐ。与野党の攻防は続き、各党の選挙準備も本格化しそうだ。
 予算審議で野党は、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を徹底追及。小沢氏らの国会招致を求めて与党を揺さぶったが、与党は一切拒否。衆院での自民党の欠席戦術が批判を浴びたこともあり、予算審議は与党ペースに終始した。
 10年度予算は、子ども手当などマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策を盛り込んだ結果、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。また、景気低迷による税収不足で新規国債発行も最悪の44兆3030億円に達した。政府・与党は予算執行により、景気が早期に回復軌道に乗ることを期待している。
 一方、税制改正関連法成立で、たばこは10月に1本当たり5円(販売価格ベース)値上がりする。 

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「エコポイントは私の理論」??? 巨額詐欺事件のL&G元会長(産経新聞)

 ■言いたい放題「波ブログ」

 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われ、東京地裁で懲役18年の判決を受けた同社元会長、波和二(かずつぎ)被告(76)が、関係者を通じ、現在までほぼ毎日ブログを更新していることが分かった。自身を「神仏の代弁者」と呼び、エコポイントを「私の理論」と主張したり、新たな金融商品の構想を発表したりするなど“言いたい放題”。反省の色がまったく見えない内容に関係者はあきれ顔だ。

 「今日辺りは、マスコミによって私の有罪判決の事が出ていることでありましょう」

 組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪で懲役18年の判決が出た翌日の19日、波被告のブログには“人ごと”のような書き込みがアップされた。続けて改めて無罪を主張。「これから波和二がこの世に起こす奇蹟のドラマを目撃・体感していって下さい」と、余裕のコメントで締めくくった。

 波被告は、警視庁の家宅捜索を受けた直後の平成19年10月にブログを開設。昨年2月の逮捕後も東京拘置所内で手紙として文章を書き、受け取った関係者がブログに掲載しているという。19日の記述も判決前に波被告が書いていた。

 これまでブログ上では一貫して自身の理論の正当性を主張。詐欺の道具となった疑似通貨「円天」については自信があるらしく、「円天市場を再現させてくれれば、事業計画の正しかった事を証明することが出来る」と断言する。

 ブログ上で自身は物心両面を満たすことができる「神仏の代弁者」と定義。政府が始めた省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は「私の理論の無断使用」。「購入価格と同額のポイントを差し上げます。というやり方をやっている企業は全て私の知的財産の無断使用」など言いたい放題だ。

 昨年末には「円の木」という新たな金融商品の構想をぶち上げ、「世の中から貧困層を無くす! これが私の天命であります」と断言。「(鳩山由紀夫)総理にこのブログの内容を是非紹介して欲しい」とも懇願している。

 L&G被害対策弁護団団長の千葉肇弁護士は「こんな記述を見るたび、相変わらず反省も何もしてないことを感じる」と、あきれた様子で語る。

 検察側の論告によると、L&Gは計約3万7千人から総額約1285億円を集めたとされる。だが、破産管財人と弁護団による回収額は約2億5千万円にとどまり、被害回復の道のりは遠い。千葉弁護士は「波被告だけでなく、相当もうかっていた幹部級会員も少なからずいる。彼らを相手取って訴訟を起こし、できる限り被害者救済に充てたい」と話している。

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サリン事件風化させるな=地下鉄駅でテロ対策訓練-発生15年・東京消防庁など(時事通信)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で丸15年を迎えるのを前に、東京消防庁などは16日午前、東京メトロ半蔵門線大手町駅(千代田区)で、化学兵器テロを想定して大規模な合同訓練をした。
 訓練には同庁の19部隊が出動し、東京メトロなど6組織の113人が参加。同駅改札口付近でビニール袋に入った液体がまかれ、十数人の負傷者が出たと想定した。
 防護服姿の隊員が負傷者搬送をするとともに、地上では回収した液体の成分を測定。負傷者の搬送や治療の優先順位を判断する「トリアージ」も訓練した。
 丸の内消防署の佐野元康署長は「自分の役割を認識し、連携して動いていた。訓練はサリン事件の風化防止にもつながる」と話した。 

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 15日午前4時55分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で男性が刺されたと通行人から119番があった。男性は31歳の介護士で、首の左側をはさみで刺され重傷。警視庁渋谷署は殺人未遂容疑で、直前まで男性と言い争いをしていた20代の男の行方を追っている。

 同署によると、男性は友人らと渋谷区内のクラブで飲食中に、別のグループの男と言い争いになった。クラブから出たところ、突然はさみで首を刺されたという。路上に血の付いたはさみが落ちていた。【神澤龍二】

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田中真紀子氏、首相を酷評 小沢氏は称賛(産経新聞)

 「首相は資本主義の申し子。生活者感覚のないずれた地球人だ」-。民主党の田中真紀子元外相は13日、民放番組に出演し、鳩山由紀夫首相や閣僚らを酷評した。

 田中氏は、首相について「準備も心づもりもなく首相になった。こういう国家を作ると世界に発信しないといけないのに言っていることとやっていることが違う」などと批判。「(政権発足から)半年も経ってしまったので今しっかりと目標、方向性を示さないと瀬戸際に来ている」と指摘した。

 また、内閣支持率下落の理由として「閣僚の多くは高学歴の労働貴族だ。そんな人たちと資本主義の申し子の首相がバーチャル(仮想的)な政治をやっている。生活感、体臭、汗、温もりといった五感に訴えるものがない」と説明した。

 一方、民主党の小沢一郎幹事長については「唯一の政治のプロフェッショナルだ。あらゆる政策に精通し、修羅場も越えてきた」と称賛。「権力の二重構造なんて言われたら不本意だろうから、本人が首相をやったらいい」と述べた。

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<杉並区>減税条例が成立 基金設立、運用益を活用(毎日新聞)

 東京都杉並区議会は12日、20年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約150億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、10年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。

 山田宏区長は07年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約150億円は年間予算の約1割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年1.5%以上の利回りで運用し、20年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を10%減額する方針。

 減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と15歳以下の子供2人がいる年収300万円の世帯では、年間減税額は1800円、年収500万円の世帯では9900円になると試算している。

 区議会では「将来の微々たる減税より、保育・介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による30対15の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。【馬場直子】

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<チリ地震津波>三重県の漁業被害は2億4000万円強(毎日新聞)

 三重県は8日、南米チリの大地震による津波が県内の漁業に与えた被害の総額が2億4276万円に上ると発表した。南伊勢町を中心に養殖いかだ計650台が流され、魚が逃げたり死んだりした。県は被害額が増える可能性もあるとみている。

 8日午前までに各地の漁協が調査した結果を県が集計した。タイやマグロなどの魚、真珠、カキの養殖いかだが流され、少なくとも11台が破損した。のり養殖のくいなども流され、養殖関連の被害額は1億7761万円。ほかに小型定置網の破損、小型漁船1隻の転覆で6515万円の被害が確認された。

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<日米密約>自民、歴代政権を擁護 麻生氏「承知してない」(毎日新聞)

 外務省の有識者委員会が9日まとめた日米密約の報告書を受け、政府・与党が「政権交代の成果」を強調したのに対し、長く政権党として密約を否定してきた自民党からは「核搭載艦船の核持ち込み」密約を巡る歴代政権の姿勢を正当化する発言が目立った。

 麻生太郎前首相は談話を発表し「『密約』については、自分は承知していない。核の持ち込み問題についての当時の国会・国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と歴代自民党政権の判断を支持。「91年以後、核兵器に関する米国の方針も変更されており、この問題は現時点において意義を失っている」と指摘した。

 安倍晋三元首相も記者団に「いわゆる核密約についての申し渡しは前任者からはなかった」と述べた。60年に日米安保条約を改定した祖父の岸信介元首相に関しては「密約という認識はなかったと思う。冷戦の中で指導者が日本を守るために判断した」と擁護した。

 高村正彦元外相も記者団に「(核持ち込みについて)日米間の解釈の違いを詰めなかったのはけしからんと今の時点で言うのは、当時の苦渋の決断をした人たちに酷ではないか」との見解を示した。ただ、密約問題への鳩山政権の取り組みは「歴史の真実を明らかにするのは一定の意義はある」と評価した。

 自民党の閣僚経験者の一人は「(密約を)公表して『けしからん』というのは簡単だが、米艦船内(に核兵器がないか)をすべてチェックなどしたら日米同盟が持たない」と従来の政府対応を正当化した。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は記者団に「こういうことが明らかになったのは、やはり政権交代の成果だ」と自賛した。

 一方、共産党の志位和夫委員長は記者会見し、00年の国会審議で不破哲三委員長(当時)が60年の安保改定時に日米間で結ばれた「討議の記録」の存在を指摘したことを挙げ「報告書は討論記録の存在を認めながら、それが密約だったことを否定している。悪質な歴史の偽造だ。こういう決着を許してはならない」と批判した。【中田卓二、近藤大介】

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<プルサーマル発電>市民団体が中止求める 保安院に要望書(毎日新聞)

 伊方原発3号機のプルサーマル発電に反対する市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」など6団体は1日、原子力安全・保安院にプルサーマル中止を求める要望書を提出した。

 6団体は昨年11月、3号機で起きた1次冷却水中の放射性ガス濃度上昇が、大飯原発(福井県)でも頻発していると指摘。「新型燃料である高燃焼度燃料集合体からの漏えいである可能性が高い。原因を究明するまでプルサーマルを中止してほしい」と訴えた。

 これに対して、原発検査課は「燃料棒からの漏えいは技術的にゼロにはできない。微量の漏えいも感知でき、(外部の)環境への影響を及ぼさない監視・管理態勢をとっている」との回答を繰り返した。【下桐実雅子】

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<三好達治賞>長田弘さんの「世界はうつくしいと」が受賞(毎日新聞)

 優れた現代詩に贈られる第5回「三好達治賞」(大阪市主催)の選考委員会は28日、長田(おさだ)弘さん(70)=東京都杉並区=の「世界はうつくしいと」(みすず書房)を選んだ。贈呈式は4月3日、大阪市公館である。

 長田さんは福島市生まれ。09年、「幸いなるかな本を読む人」(毎日新聞社)で第24回詩歌文学館賞を受賞した。

 賞は大阪市出身の詩人、三好達治(1900~64)を顕彰するため05年度に創設され、今回は全国から176点が寄せられた。賞金は100万円。

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ニイウスコー元会長ら再逮捕=売上高250億円過大計上-横浜地検(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、横浜地検は3日、2005年6月期の業績を偽った有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で、元会長末貞郁夫(62)、元副会長大村紘一(68)両容疑者を再逮捕した。
 また06年6月期の業績について虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会の告発を受け、両容疑者を同法違反罪で起訴した。
 同社は当時経常赤字だったとされ、地検はこの2期で売上高を約250億円、経常損益を約130億円上乗せして黒字を装っていたとみている。 

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前原国交相、気象庁に「謝罪には当たらない」 津波の過大予測問題で(産経新聞)

 南米チリで発生した巨大地震に絡み、前原誠司国土交通相は2日午前の会見で、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長が「津波の予測が過大であった」などと謝罪したことについて、「謝罪には当たらない」と同庁に伝えたことを明らかにした。

 前原国交相は「まだまだ津波の予測の精度が低い」と指摘した上で、「しっかり準備をするという点では、津波の程度が過小であるよりは過大であった方が、より徹底できる」との見方を示した。2日午前の閣僚懇談会では、鳩山由紀夫首相も前原国交相の考えに「同感だ」と述べたという。

 気象庁は地震発生翌日の2月28日、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出した。3メートル以上の津波が到達する可能性があると呼びかけたが、実際に到達した津波はその予測を大幅に下回った。

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日本への津波到達は28日午後1時ごろ チリ大地震(産経新聞)

 気象庁によると、地震発生から日本に津波が到達するまでは1日弱かかる。そのため、津波が到達すれば父島で28日午後1時ごろ、北海道東部には同1時半ごろ、関東地方には同2時半ごろと予想される。

 南米大陸西側は海洋プレートと大陸プレートの境界にあたり、世界の地震エネルギーの約3割を放出するという“地震の巣”。ここで起きた南北に幅を広く持った地震波が津波となり、日本列島に並行にする形で到達すると被害が大きくなる。

 津波の速度は、深さ5千メートルではジェット旅客機に相当する時速800キロ。ところが、深さ50メートルでは時速80キロに減速。日本列島に近づき浅くなるにつれて遅くなった波が、うしろの高速の波に押され、高さを増すという。三陸沿岸などのリアス海岸では、一気に波が狭い場所に集中するため、さらに高さを増す。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は、「南米で発生した津波が日本に到達した時の大きさは『ハワイの半分程度』になることが多い。ハワイでの津波の大きさが一つの目安になるのではないか」と話す。

 また、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、「現地では50~100年位の間隔で繰り返し地震が起きている」と指摘。「昭和35年の地震は今回の地震より南の地区でマグニチュード(M)9・5だった。今回はM8・8で、28日昼以降に数十センチの津波がくる可能性がある」と話している。

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<1票の格差>2.30倍は違憲状態 東京高裁判決(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大で2.30倍となった09年8月30日投開票の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁(富越和厚<かずひろ>裁判長)は24日、違憲状態と判断した。選挙自体は有効として請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士10人が、定数配分が法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めていた。

 選挙の効力を問う訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が1審。政権交代が実現したこの選挙を巡っては、別のグループが起こした訴訟で、昨年12月に大阪高裁、1月に広島高裁が相次いで違憲判断を示している。いずれも1票の格差が2倍を超えた状態で行われたことを根拠としていた。

 今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数300のうち、まず1議席ずつを47都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「1人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では47都道府県中29都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】

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